「加入する法人保険は税理士にまかせっきり」「保険のことはよく理解していない」「いつも言われるがままに保険を選んでいる」経営者の方に法人保険のお話を伺うと、このような回答が返ってくることが多いです。 保険は何となく難しそう、保険の仕組みがよくわからないなどの理由で保険を任せている方が多いようです。 法人保険を利用される方の多くは「節税」や「決算対策」を目的とされることが多いです。 一方で、会社の経営が苦しくなった際には法人保険の見直しを検討させる方が多いのもまた事実です。 会社の状態が良いときも良くないときも、法人保険の存在は大きいのではないかと思います。

だからこそ、法人保険の見直し方を誤ると、取り返しがつかないことになってしまう恐れもあります。 また、法人保険には様々な効果、利用方法があり、うまく活用することで退職金の確保、福利厚生の充実、事業継承の準備なども行えます。 現在の法人保険は求めている保障と適しているのか、経営者自身の保険は充実しているのか、必要以上に保険料を支払っていないか、 など、法人保険について少しでも気になる点があれば保険見直しによる効果が期待できます。

手元にキャッシュを多く残すにはどうすればよいか。従業員の福利厚生を充実させるにはどうすればよいか。 法人の数だけ、法人保険に求める保障があると私たちは考えています。 今できるところから一緒に法人保険を考えていきましょう。 「保険について知識が無いから不安…」という方もご安心ください。保険に関することを基本からお話させて頂きます。 保険に関することはなんでも聞いてください。馴染みの保険屋さんには聞きにくいようなことでも、私たちはすべてお答えいたします。

法人保険の持つ役割は、「現在、会社がどのような状態にあるのか」によって大きく変わっていきます。 従業員の増減、会社の経営状態の変化、自身の進退など、様々な状況で必要な保障は異なり、法人保険に求められる役割も変化します。 創業以来、あまり法人保険の見直しを行っていない、という場合には現在の会社状況に適した保険ではなくなっている可能性があります。 一見、今の保障内容で不自由していないように見えても、急な出来事に対処できなかったり、逆に保険料を支払いすぎている可能性もあります。 ご自身の会社が今、どのような状態でどのような法人保険が必要なのか、一度話し合ってみませんか？

以下に、具体的に法人保険を活用した4つの対策についてポイントとなる点を記載します。 少しでも気になる点があれば、保険見直しによる効果が期待できます。 また、経営者の方の中には個人の保険と法人保険が混ざってしまい、それぞれの保険の効果を上手く使いこなせていない方もいます。 個人の保険と法人保険を上手く使う分けることで会社や自分の将来へのお金の残し方が変わるケースも多いです。 法人保険の見直しと共に、個人の保険の見直しも承っております。

団体保険の性質を理解しよう

そもそも団体保険って？

団体保険とは、会社に勤める従業員用のもので、いわゆる従業員向けの法人保険は団体保険という扱いになります。 団体保険は法人に勤める人が一定数、多くの人が加入するため通常の保険より保険料が割引されています。 そのため、企業に勤める多くの人が参加していることが多い商品です。

法人向けの団体保険のデメリットとは？

法人向けの団体保険において、重要になってくるのが参加人数です。 一定数以上の保険加入があることを条件に割引をしているため、一定数を下回ると割引対象にならなくなります。 人数が変動する可能性として「定年退職」「転職」「寿退社」などがあるため、規模の小さい法人の場合には思いがけないタイミングで団体保険の割引対象にならなくなってしまうこともあります。 そのため、一度加入すると「抜けにくい」という印象が多いようです。

団体保険の注意点

法人から脱退するとどうなるの？

法人保険は法人が加入している保険のため、法人から脱退(定年退職や退社など)をすると、保障の対象から外れてしまいます。 そのため、法人保険のみに加入しており、個人の保険に加入していない場合には「無保険状態」になってしまいます。

保険の保障を受け続けるにはどうすればよいの？

法人保険と同等の保障を受けるためには再度個人で保険に加入する必要があります。 しかし、法人保険と比較すると保険料は値上がりします。 さらに定年退職の場合には高齢を理由に保険料が更にあがったり、商品によっては加入できないケースもあります。

高齢での保険加入のデメリット

保険料が値上がりする

一般的に、病気などのリスクが高まるため、高齢になればなるほど、保険料は増加します。 そのため、若いうちから継続して保険加入しているケースと比較すると月々の保険料は大きく変わります。

保険加入できない場合もある

医療保障、生命保険などでは加入前に診査が行われます。その際の健康状態や診断結果によっては保険に加入できない場合もあります。 保険の保証が必要に差し迫った時にこそ、なかなか加入できないというケースも少なくないようです。

従業員のための団体保険の選び方

選ぶ保険は掛け捨て型？積立型？

先ほど書いた通り、法人保険は法人から脱退した際に保障が外れてしまいます。 この時、積立型の場合には解約時に積立金を受け取る事が出来ますが、掛け捨て型の場合には手元に何も残りません。 定年退職後に手元にお金が残らないのは大変です。年齢的にも保障が必要になるリスクは高まります。 従業員が加入する前にこれらの性質を説明してあげると良いですね。

必ずしも団体保険に入る必要はない？

もちろん、個人で保険に加入している場合には二重に保険加入する必要はありませんので、医療の法人保険に加入しない人もいます。 ただし、業務において怪我等のリスクが多い法人の場合には手厚く保障を用意するのも福利厚生の一環として検討されることがあります。

法人保険として用意するべき団体保険とは

法人に在籍中に起こるリスクを考慮した保険選び

法人保険として用意するべき団体保険は、法人に加入している間(就職中)に必要な保障だけでよいでしょう。 通常であれば死亡保障、法人によっては怪我などの医療保障などが考えられます。

法人保険を見直し時のポイントとは

現在の法人保険の内容を把握する

現在の法人保険は掛け捨て型なのか積立型なのか、加入状況や保障内容も把握しましょう。 これらが分かることで、従業員が求める内容になっているかどうかを判断することができます。

この先、法人として必要になるであろう保障を考える

法人として、どのようなリスクに備えたらよいのか、この先の事業展開で考えうるリスクなどを話し合いましょう。 具体的な保障内容が分からなくても、「この先どのようなことをしていきたい」というビジョンがあれば、 私たち保険のプロがぴったり合った保障内容の保険への見直しをご提案させて頂きます。

個人保険と法人保険のバランス

結局どの保険を選べばいいの？

従業員の方であれば、法人保険と個人保険、それぞれどちらをどのようなバランスで加入するべきか、悩むところだと思います。 そのような方向けの個人の保険見直し相談も承っております。お気軽にご相談ください。